251 建物を取り壊したいが、建物の名義人が行方不明であった事例
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ＊
- 被相続人（Ａ）は、依頼者（Ｘ１、Ｘ２）の父。
- ＊
- Ｘらは、Ａ所有の土地の名義を変更して売却をするにあたり、土地上の建物を取り壊す必要があったため、その建物の名義を調べたところ、Ａではなく、Ａの友人であるＹの名義になっており、Ｙが、Ａに名義を貸していたことがわかった。
- ①
- ところが、Ｘらは、Ｙがどこに住んでいるのか、そもそもご存命なのかすら把握できていない状態。
- ②
- Ｘらは、なんとか建物を取り壊したいとして、当事務所に依頼をした。
問題になった点と当事務所の事件処理
①問題になった点
建物を壊すには、名義人であるＹの同意か、裁判所の判決文が必要となるが、Ｙが所在不明で、同意も取れないし、訴状も届けられない状態にあった点。
②受任後の処理と結果
当事務所では、公的な書類を可能な限り収集し、また、Ｙのかつての勤務先と連絡を取るなどしてＹの所在を探りましたが、結局、その所在は判明しませんでした。
そこで、当事務所は、住所地不明のまま、Ｙを被告として訴えを提起しました。
裁判所は、当事務所がＹの所在を探すための手を尽くしていたことを理由に、公示送達（相手方の住所や居所がわからず、相手方に訴状を届けることができない場合に、法律上届いたことにする手続のこと。）の手続きをとることを認めてくれたため、建物を取り壊すために必要な判決文を得ることができました。
以上
