261 複数の相続人に特別受益や使途不明金、立替金などが存在した事案
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ①
- 被相続人Ａが亡くなった。相続人は、Ｘ１～４、Ｙ及び〇だったが、〇は相続放棄をした。
- ②
- Ｘ２は、Ａの生前、Ａ及びＸ１に依頼されて、Ａ及びＸ１の自宅や入院先の病院などに頻繁に通っていたが、その際に、Ａからキャッシュカードを渡され、そこからＡやＸ１の生活用品等を購入したり、Ｘ２の子らに対して生前贈与をするよう指示され、その指示に従っていた。
- ③
- Ａが死亡した後、共同相続人全員で合意の上、Ａ名義の預金や金融商品をすべて現金化し、Ｙが全額保管していたが、これをＸ１～４及びＹで法定相続分に応じて分配しようした際に、Ｙが、Ａ名義の銀行口座から多額の金員が払い戻されており、それがＸ２の子らへ生前贈与されていたことなどから、Ｘ２自身も生前贈与を受けているのではないかということを問題視し、他方、Ｘ２は、Ａの自宅に保管していたＡの現金をＹが持っていってしまったこと等を問題視したことから、分配が出来なくなってしまったため、その解決のために当事務所が受任することになった。
問題になった点と、当事務所における事件処理
（１）問題になった点
Ｘ２の側としては、Ａから生前贈与を受けていないことや、Ａに無断でＡの預金を利得していないことを示すため、Ａ名義の口座から払い戻された金員の使途を明確にする必要がありました。
また、Ｙに対しては、Ｙが、Ａの現金を無断で持ち出したのではなく、預かったに過ぎず、預かった額もＸらが主張する額より少ないし、しかも、そこからＡやＸ１のために必要な支出をしたことから、既に預かったお金は残っていないと主張したことから、Ｙがどれだけの金額を受け取ったのか、また、支出したと主張する費目のうち、どれだけが正当なものと認められるのかを検討する必要がありました。
加えて、Ｙは、Ａの自宅建物の持分を有していましたが（自宅土地と建物のその余の持分はＡ名義）、自宅の取得を希望しなかったことから、自宅の処遇も問題になりました。
（２）受任後の処理と結果
当事務所は、できる限りの資料を集めることで、Ａ名義の口座から払い戻された金員のうち、どれだけがＡやＸ１の生活品等の購入に使われ、どれだけがＸ２の子らへ生前贈与されたのかを明確にし、それらの合計金額が払い戻した金額と合致することを示すことで、Ｘ２が生前贈与を受けてもいないし、Ａの預金を無断で利得しているわけでもないと説明しました。
他方、Ｙに対しても、実際に自宅に保管していた現金がいくらであり、そのすべてがなくなっている以上、Ｙの持ち出し額はより多いのだという点を、できる限り資料を付しながら示すとともに、Ｙの主張する費目を一つずつ仔細に検討し、必要な支出とはいえない部分を指摘するという作業を続けました。
その結果、Ｘらの納得できる分配方法で合意することができ、また、その協議中に、Ｘ１が別に居住場所を設けることになったことから、不要となった自宅土地建物は売却し、当該売却代金とＹの預かり現金とを相続人間で分配することで、最終的な解決に至りました。
以上
