328 遺留分減殺請求（する側）
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ＊
- 被相続人（Ａ）は、依頼者（Ｘ）の父。
- ＊
- 被相続人は後妻（Ｙ１)をもらい、後妻の連れ子(Ｙ２)を養子にした。
- ①
- 遺産は不動産と預貯金
- ②
- 被相続人死亡後ＸがＹ１から「『自分が全て相続する』という公正証書遺言がある」と告げられたため、当事務所へ相談に来られました。
争った点と当事務所の事件処理
①争いになった点
Ｘに遺留分相当の財産を渡すことは、Ｙも了解していたので、どのような形でそれを実現するかが争点になった。
受任後の処理と結果
受任後、すぐにＹ１に遺留分減殺請求の内容証明を送り、遺産目録の開示を請求しました。
並行して、当事務所でも遺産の調査を行いました。
後日、Ｙ１から遺産目録の開示がありましたが、その内容は当事務所の調査結果と変わりませんでした。
また、Ｙ１も「Ｘの遺留分として遺産の８分の１は渡します」という対応でした。
Ｘは、遺留分を全て現金で取得することを希望しましたが、遺産は不動産が多く、現金・預貯金が少なかったので、Ｘが全て現金で遺留分を取得することは難しいように思われました。
しかし、当事務所から、Ｙ１に対して、「不動産を全部売ってしまいませんか？」と提案したところ、Ｙ１がこれに応じてくれたので、遺産の不動産を全て売却し、その結果、Ｘは希望とおり、遺留分を全て現金で取得することができました。
以上
