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取り扱い事例

364 全国各地にお住まいの複数の依頼者から受任し、調停に出頭しない相手を説得して調停を成立させた事案

事案の概要

相続関係図

・Xが当事務所依頼者、Yが遺産分割の相手方、Aが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す(実線が実親子、点線が養親子)

遺産は預金と投資信託でした
相続人は、Yのみが名古屋在住、X1~4は、関東圏や四国など、いずれも名古屋から遠方にお住まいでした。

当事務所の事件処理

当事務所が受任する前に、X1が各相続人に、預金と投資信託を法定相続分(5分の1)で分ける案を提案しましたが、Yから返答がなく、当事務所に相談に来られました。
X1~4は、いずれも、関東圏や四国など、バラバラの地域にお住まいでしたので、どのように遺産分割をまとめるのか悩ましい案件でした。
X1からご相談を受けた後、X2~4に連絡し、相続に関する各自の意向を確認したところ、早期解決のためには、分割の希望が一致しているX1~4から委任をうけYとの間で調停をしたほうがよいと思われたため、利益相反関係にあることを説明したうえで、X1~4から受任しました。
受任後速やかにYに対し調停を申し立てましたが、第一回期日にYは欠席し、調停での合意は困難かとおもわれました。
そこで、期日間に、当職がYに連絡し、調停の手続きや遺産分割案を丁寧に説明したうえで、次回調停期日への出席を促したところ、次の期日にYが出頭し、当職が事前に用意してあった遺産分割案の内容でその日に調停が成立しました。

以上

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