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- 「自筆証書遺言が無効である」という相手方の主張を排斥させた事案
- ・
- 遺留分減殺請求調停において、比較的価値の低い不動産を相手方に渡して解決した事案
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ①
- 相続人は被相続人Ａの長女Ｙと長男Ｘ。
- ②
- 遺産は、愛知県某市内の不動産数筆（路線価額で合計約１億３０００万円）と預金約７００万円。不動産ローンが約１２００万円。
- ③
- Ａは、「不動産は全て長男Ｘに相続させる」という自筆証書遺言を作成していた。
- ④
- 両親の離婚後、Ｘ、Ｙは疎遠になっており、ＸがＹに連絡しようとしてもなかなか連絡がとれない。
- ⑤
- Ｙから、代理人弁護士を通じて、Ｘに遺留分減殺請求通知が届いたこともあり、Ｘが当事務所に相談に来られました。
当事務所の事件処理
（１）遺言無効確認請求事件への対応
ＹからＸに対して、遺留分減殺請求の通知が来ていましたが、Ｙからすると「これはあくまでも予備的なもので、Ａが『不動産を全てＸに相続させる』などという遺言（事実上、ほぼ全財産を取得させるという内容）を書くはずがなく、本件遺言は無効であるというのがが、第一の主張」とのことで、Ｙから遺言無効確認請求訴訟が提起されました。
Ｙからは、「Ａには遺言を作成する能力がなかった」として、カルテ等が証拠として出されましたが、当事務所は、Ｙの主張では、全く立証が足りていないことを丁寧に主張するとともに、Ａに遺言作成を提案した不動産屋さんの証人尋問も行いました。
その結果、当事務所の主張が全面的に認められ、Ｙの請求を棄却するというＸ勝訴の判決をいただき、本件遺言が有効なものであることが確定しました。
（２）遺留分減殺請求調停への対応
Ｙは、遺言無効確認訴訟で敗れた後は、遺留分減殺請求の調停を起こしてきました。Ａの遺産は総額で約１億２０００万円ほどあるので、単純計算でＹの遺留分に相当する金額は約３０００万円になりました。
Ｘは、「今一番収益をあげている不動産は自分がもらう。今はまだ収益をあげていないけど、投資をすれば、高収益物件になりそうな土地も自分がもらう。現在、自分が住んでいる土地も自分がもらう。自分がもらいたい土地以外にも土地が３つある。Ｙには、それらの『３つの土地』をもらってもらいたい。とはいえ、３つ全部渡すとＹの遺留分を超える。本来ならＹには１円も支払いたくないが、遺留分だけは渡さなければいけないことは分かっている。ただ、遺留分以上は絶対に渡したくない。『３つの土地』の中から、Ｙに２つ好きなものを選んでもらって、それで終わりにしたい」という希望を持っていました。
Ｙからは、「Ｘが渡すといっている『３つの土地』は、どれも、あまり価値がないので、１つもいらない。現金か、一番収益をあげている不動産が欲しい」という要望が出されました。
交渉の結果、裁判所から、「確かに、『３つの土地』を全部を足すと、Ｙの遺留分相当額は超えるかもしれないが、『超える』といってもそれほど大きな金額ではないのだから、Ｘも、その点は了承してもらえないか？逆に、Ｙは、もっといい土地や現金が欲しいかもしれないが、額面上は遺留分よりも多くの財産をもらえるのだから、納得してもらえないか」という提案が出されました。
両者が裁判所の提案を検討している際中、「３つの土地」のうちの１つの土地の借地人が、それまでは、「自分はすぐに立退料無しで出ていく」と言ってくれていたのですが、突然、「やっぱり出て行かない。どうしても『出ていけ』というなら立退料を寄越せ」と言ってきました。法律上は、この借地人を無理やり追い出すことはできず、この借地人の要求は受け入れるしかない状況でした。
それまで、ＸＹ間では、この借地人がいる土地は、「すぐに借地人が退去するので、借地人退去後は自由に使える」という前提で、遺留分の交渉をしていました。
しかし、「借地人が今後も住み続ける」となると、その土地の評価額は大幅に下げざるを得ない状況でした。
そこで、裁判所から、「ＸがＹに『３つの土地』＋２００万を取得させる」という内容の和解案が出され、両者がこれを受け入れ、和解が成立しました。
以上
