298 行方不明の相続人を相手に遺産分割調停・審判を行った事案
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ①
- Ａ（男性、８０代）が死亡。妻Ｘ１と長女Ｘ２は、自分たちだけが相続人だと思っていた。
- ②
- Ａ名義の土地にＸ２の夫がローンを組んで、自宅を建てていた。
- ③
- Ｘ１、Ｘ２は、Ａ名義のＸ２自宅底地をＸ２の名義に変更しようとして、Ａの戸籍を集めた。
- ④
- すると、なんとＡに婚外子Ｙがいることが分かった。
- ⑤
- Ｘ２が司法書士に相談し、Ｙの住民票上の住所地に、「遺産の４分の１に相当するお金をお支払するので、遺産は全てＸ２に取得させてほしい」という手紙を送ったが、全く返事がない。
- ⑥
- これ以上、どうしようもなくなったので、Ｘ２がロウタスに相談に来られました。
当事務所の事件処理
（１）Ｙ関係者との交渉
受任直後に、「Ｙの叔父」と名乗る方（以下、「Ｚ」といいます）から当事務所に電話があり、「手紙を見た。この手紙が送られた家は昔はＹも住んでいたが、今はＹは別の所に住んでいて、この家は空き家になっている。自分はＹの代りにたまにこの家に来て風通しをしている。そこでお手紙を見つけたので、電話してみた」とのことでした。
そこで、Ｚに対して、「では、Ｙとお話しさせてください。」と、Ｙへの取次をお願いしたものの、「Ｙは忙しい」などの理由で、断られてしまいました。
その後も、再三、Ｚに対して、Ｙへの取次を依頼したのですが、Ｚは頑なにこれを拒否しました。
Ｘとしては、「もしかしたら、Ｙは既に亡くなっているのではないか？」とまで思わざるを得ない状況になり、Ｙと話し合いで本件を終結させることは断念しました。
（２）遺産分割調停申立 Ｙの所在確認（現地調査）
そこで、遺産分割の調停を申し立てました。
Ｙの所在が不明なので、遺産分割調停を審判に移行させた上で、「Ｘ２が遺産を全て取得する。Ｘ２はその代償として、金★円をＹに支払え」という内容の審判をいただくことを目標にしました。
そこで、Ｙの住民票上の現住所（大阪府内）の現地調査を行いました。呼び鈴を鳴らしたものの誰も出ず、電気メーターも全く動いていないことを確認しました。また、近所の住民に事情を確認したところ、「Ｙは昔はそこに住んでいたが今は住んでいない。ずいぶん前にそこは空き家になっている」という話しが聞けました。その結果を報告書にまとめて、裁判所に提出しました。
その結果、裁判所から、「Ｘ２には、もう十分にＹの所在確認の調査はしてもらったので、後の調査は裁判所が行います」との回答をいただき、裁判所が追加の調査を行いました。
裁判所が追加の調査を行っても、Ｙの所在は判明しなかったので、裁判所としても「Ｙの意思を確認できなくても仕方がない」という判断の下、こちらの希望とおり、「Ｘ２が遺産を全て取得する。Ｘ２はその代償として、金★円をＹに支払え」という審判をいただけることになりました。
以上
