449 被相続人の生前における贈与に関して、他の相続人から不当利得返還請求がされた事案
事案の概要
・Ｘが当事務所依頼者、Ｙが遺産分割の相手方、Ａが被相続人
・●は、相続人、被相続人ではなく、既に死亡している人、
・○は、相続人、被相続人ではなく、生存している人
・横線は婚姻関係を示し、縦線は親子関係を示す（実線が実親子、点線が養親子）
- ①
- 被相続人Ａは、依頼者（Ｘ）及び相手方（Ｙら）の母。
- ②
- 相続開始時点において、Ａの遺産は不動産の共有持分と少額の預貯金。
- ③
- Ａの生前において、Ａ名義の口座から多額・多数回の出金があったことにより、Ｙらが依頼者に対して不当利得返還請求訴訟を提起。
- ④
- Ｘとしては、上記出金は、Ａ自身によって払戻し又はＡから出金行為を依頼されてかかる依頼に基づきＸにおいて行ったものであり、かつ、出金した現金の一部はＡの面倒見をすることへのお礼としてＸ及びＸの子（Ａの孫）に贈与してもらったものであると主張。
- ⑤
- 不当利得返還請求（払戻された金員の法定相続分をＹらに渡す）のではなく、遺留分減殺請求として、Ｙらに遺留分相当額を支払うことを目指すことに。
問題になった点と、当事務所における事件処理
（１）問題になった点
Ａの生前における預貯金からの払戻行為者は誰か及び払戻された金員の取り扱い（Ｘの特別受益該当性）などをもとに、Ｙらに支払うべき金額がいくらになるのかが問題になりました。
（２）受任後の処理と結果
当初Ｙの代理人からは、Ａ名義の預金口座の取引履歴のみが資料として提出されていたため、金融機関に対し払戻し請求書の写しを請求しました。その結果、払戻し請求書の筆跡がＡ自身によるものであることを立証することができたので、Ｘの不当利得は認められないという裁判所の心証を得ることができました。
その後、争いの場が訴訟から調停に移行し、Ｙらからは生前の出金の大半がＡからＸへの贈与（Ｘの特別受益）に該当するとの主張がされましたが、出金の一部については、ＡからＸの子への贈与にあたり、Ｘの特別受益には当たらないという裁判所の心証を得ることができたため、Ｙらが当初請求してきた金額のほぼ３分の１の金額を支払うことで和解が成立しました。
以上
